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| 200１年７月 1日改 | ||||||
| 第１章 総則 | ||||||
| 第１条（約款の目的） | ||||||
| この掲載約款は、有限会社カタログプラザ・ネット（英名CatalogPlaza.Net,Ltd.)（以下「事務所」といいます。）が提供するインターネットサービス（以下「サービス」といいます。）を通して、インターネット上で利用する法人または個人（以下「利用者」といいます。）のために、製品またはサービスを販売する法人または個人（以下「掲載者」といいます。）の公開するカタログに容易に到達できるアドレス（表現は会社名となっていますが、以下「ＵＲＬ」と言います。）を、CatalogPlaza.Netに短文の製品紹介記事と共に掲載（以下「掲載」といいます。）することについての一切に適用します。 | ||||||
| 第２条（本約款の範囲） | ||||||
| 1.事務所が、この掲載約款に定める規約およびサービスの内容中で示したカタログ掲載上の決まり（以下、併せて「掲載規約等」といいます。）も、名目の如何にかかわらず、この掲載約款の一部を構成するものとします。 | ||||||
| 2.事務所が掲載者に対して発する第４条所定の通知は、この掲載約款の一部を構成するものとします。 | ||||||
| 3.この掲載約款本文の定めと必要に応じて随時改訂される他の掲載規約等の定めが異なる場合は、後者の定めが優先して適用されるものとします。 | ||||||
| 第３条（本規約の変更） | ||||||
| 事務所は、１ヶ月の掲載約款変更予告後、この掲載約款を変更することがあります。この場合には、掲載条件は、変更後の掲載約款によります。変更後の掲載約款については、事務所が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。 | ||||||
| 第４条（事務所からの通知） | ||||||
| 事務所は、オンライン上の表示その他事務所が適当と判断する方法により、掲載者に対し随時必要な事項を通知します。この通知は、事務所が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。 | ||||||
| 第２章 掲載 | ||||||
| 第５条（掲載） | ||||||
| 掲載とは、この掲載約款の内容に合意して、掲載者の管理するカタログ等を公示したインターネットのホームページへのアクセスを容易にするため、CatalogPlaza.Netに企業名（URL）電話番号、製品紹介記事を掲載することを意味します。 | ||||||
| 第６条（URLの掲載） | ||||||
| 1.事務所は、別途定める方法にて掲載申込を受け付けた後、必要な審査・手続等を経て、当該カタログの公示されているURLを、掲載者により作成された短文の製品紹介記事（５０字以内）と共に掲載します。 | ||||||
| 2.掲載者は掲載の日から１年間はCatalogPlaza.NetにURLを掲載する権利を生じます。 また、継続して掲載する場合は、第１４条の掲載料金を期日までに納入する事により、継続して次の１年間の掲載権利を獲得できます。 | ||||||
| 3. 掲載者は第８条を遵守する限り、契約期間中に製品のカタログを自由に変更できます。 | ||||||
| 第７条（掲載の拒否） | ||||||
| 事務所は、該当するURLのカタログを審査の結果、掲載内容が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その掲載者のURL掲載を拒否することがあります。 | ||||||
| (1)掲載者のカタログがインターネットに掲載されていない場合。 | ||||||
| (2)掲載申込をした時点で、掲載規約の違反等により掲載権利の停止中か、または過去に掲載約款の違反等で権利停止を受けたことがある場合。 | ||||||
| (3)掲載申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。 | ||||||
| (4)掲載継続料金請求された後、所定日までに掲載料金が支払われなかった場合。 | ||||||
| (5)掲載者が当初の掲載内容と全く異なる内容に変更し、事務所に連絡なく掲示していることが判明した場合 | ||||||
| (6)事務所の業務の遂行上または技術上支障があるとき。 | ||||||
| 第８条（変更の届出） | ||||||
| 1.掲載者は、事業所名、住所、責任者名、電話番号、FAX番号、e-mailアドレス等、事務所への届出内容に変更があった場合には、速やかに事務所に所定の方法で変更を届け出るものとします。 | ||||||
| 2.掲載者は、カタログの製品分類が異なる変更を行った場合は、速やかに事務所に所定の方法で変更を届け出るものとします。 | ||||||
| 3.前項届出がなかったことで掲載者が不利益を被ったとしても、事務所は一切その責任を負わないものとします。 | ||||||
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第９条（掲載者からの解約） |
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| 掲載者が掲載を解約する場合は、所定の方法にて事務所に届け出るものとします。事務所は、既に受領した掲載料金その他の債務の払い戻し等は一切行わないものとします。 | ||||||
| 第１０条（掲載者の設備等） | ||||||
| 掲載者は、カタログを掲載するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。 | ||||||
| 第１１条（自己責任の原則） | ||||||
| 1.掲載者は、サービスを通してなされた自己のカタログの公開による一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。 | ||||||
| 2.掲載者は、サービスを通してなされた自己のカタログ公開により、他者（国内外を問いません。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 | ||||||
| 3.掲載者は、利用者の要望、疑問またはクレームがある場合は、当該利用者に対し、直接対応するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 | ||||||
| 4.掲載者は、自己のカタログの掲載により、事務所または他者に対して損害を与えた場合（掲載者が、この掲載規約上の義務を履行しないことにより他者または事務所が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。 | ||||||
| 第１２条（掲載内容の管理責任） | ||||||
| 掲載者は、自己の掲載内容のセキュリティを管理する責任を負うものとします。 | ||||||
| 第１３条（手続） | ||||||
| 掲載者はCatalogPlaza.Netに掲載する際は、事前に個々に定められた所定の手続を経るものとします。 | ||||||
| 第３章 掲載料金 | ||||||
| 第１４条（掲載料金） | ||||||
| 掲載料金、算定方法等は、事務所が別途定める通りとします。 | ||||||
| 第１５条（決済手段） | ||||||
| 掲載料金その他の債務を事務所が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとし、その手数料等は掲載者の負担とします。 | ||||||
| (1)事務所が指定した銀行の一つを最初に選定して、その銀行に振り込む。 | ||||||
| (2)銀行振込以外は事務所が了承した方法により支払う。 | ||||||
| 第１６条（決済） | ||||||
| 事務所は銀行入金日をもって掲載料金の支払いが行われたものとします。また、他の方法による掲載料金支払いは、事務所が受領を確認した日付けをもって支払いが行われたものとします。 | ||||||
| 第４章 運営 | ||||||
| 第１７条（サービスの内容等の変更） | ||||||
| 事務所は、随時変化するカタログ内容に対応するため、掲載者への事前の通知なくしてサービスの内容・分類名称を変更することがあります。 | ||||||
| 第１８条（サービスの一時的な中断） | ||||||
| 1.事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、掲載者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。 | ||||||
| (1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。 | ||||||
| (2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。 | ||||||
| (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。 | ||||||
| (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。 | ||||||
| (5)その他、運用上または技術上の理由から、事務所がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合。 | ||||||
| 2.事務所は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する掲載者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。 | ||||||
| 第１９条（免責） | ||||||
| 1.サービスの内容は、事務所がその時点で提供可能なものとします。事務所は、事務所が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関する指摘により、修正を行いますがいかなる責任をも負わないこととします。 | ||||||
| 2.事務所は、掲載者のサービス用設備に蓄積した、データ等の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負わないこととします。 | ||||||
| 3.第１８条、前項および第１９条前２項の他、事務所はサービスの利用により発生した掲載者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した掲載者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、また損害賠償義務を一切負わないものとします。 | ||||||
| 第２０条（サービスの提供の中止） | ||||||
| 1.事務所はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。 | ||||||
| 2.事務所はサービスの提供中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う掲載者または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 | ||||||
| 第２１条（掲載規約違反等への対処） | ||||||
| 1.事務所は、掲載者が掲載規約に違反した場合、掲載者によるカタログの掲載に関し他者から事務所にクレーム・請求等がなされ、かつ事務所が必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当と事務所が判断した場合は、当該掲載者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。 | ||||||
| (1)掲載規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。 | ||||||
| (2)他者との間で、クレーム・請求等解消のための協議を行うことを要求します。 | ||||||
| (3)掲載者が発信または表示する情報を改善することを要求します。 | ||||||
| 2.第１項の規定は事務所が同項に定める措置を講ずべき義務を課されているものではないことを掲載者は承諾するものとします。また、掲載者は、事務所が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、事務所を免責するものとします。 | ||||||
| 第５章 他機関のサービス利用 | ||||||
| 第２２条（他ネット利用） | ||||||
| 掲載者は、事務所以外の第三者の媒体を通して同じカタログへアクセスする機会を増加する手段を講じることは束縛されないこととします。事務所は、掲載者が他の媒体を利用することに関しいかなる責任をも負いません。 | ||||||
| 第6章 その他 | ||||||
| 第２3条（専属的合意管轄裁判所） | ||||||
| 掲載者と事務所の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を掲載者と事務所の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 | ||||||
| 第２4条（準拠法） | ||||||
| この掲載規約に関する準拠法は、日本法とします。 | ||||||
| 附 則 | ||||||
| 1. この掲載規約は2001年7月 1日から実施します。 |
